よくある質問

汐留エージェント株式会社の秘書業務は、単なるスケジュール管理にとどまりません。役員や経営層の時間を最大限に活用できるよう、日々のアポイント調整、社内外会議の企画運営、出張や会食の手配、来客対応、電話応対、重要資料の作成や翻訳、さらには経営判断に必要な情報収集まで一貫して行います。また、先を見据えた準備を徹底し、突発的な変更にも柔軟に対応できる体制を整えております。

はい、可能です。例えば「スケジュール管理のみ」「取締役会の議事録作成のみ」といった限定的な依頼にも対応しております。必要な業務だけを効率的に外部委託できるため、コストを抑えながら確実な品質を確保できます。

全てのお客様と秘密保持契約（NDA）を締結し、社内では情報アクセス権限の明確化、データ暗号化、二重認証システムを導入しております。担当者教育も徹底しており、経営に関わる機微な情報も安心してお任せいただけます。

はい。プロジェクトリーダーや部門長など、組織運営を担う方へのサポートも提供可能です。業務の円滑化と意思決定の迅速化に大きく貢献します。

総務部門は「会社の屋台骨」と呼ばれるほど重要です。当社では、社内規程や就業規則の整備・改訂、文書や契約書の管理、オフィス環境の改善、備品やリース品の調達、社内行事の企画運営、株主総会・取締役会の運営補助まで幅広く対応します。

法改正や最新のガイドラインに即した対応が可能になるだけでなく、社内人員の負担を軽減し、コア業務に集中できる点です。社内に総務の専門家を常駐させるのが難しい企業にとって、効率とコンプライアンスの両立が可能となります。

はい。個人情報保護法対応、労働法関連の規程作成、内部通報制度の設計、リスクマネジメントの仕組み構築など、実務に即した提案を行います。

招集通知の作成、株主・取締役との連絡調整、会場準備、リハーサル運営、当日の進行補助、議事録作成に至るまで包括的にサポートします。法令に則りつつスムーズな運営を実現いたします。

日常の仕訳入力や請求書発行、経費精算、入出金管理などの基本業務から、月次・四半期・年次決算、税務申告資料の作成補助、資金繰り表や経営分析資料の作成まで幅広く対応します。

当社では業務プロセスを文書化し、二重チェック体制を導入しています。さらに毎月の定期報告やオンライン会議での進捗共有により、透明性を高めています。

はい。繁忙期には専任スタッフを追加配置し、短期間で正確な処理を行います。監査法人対応や税理士との調整も一括で担います。

はい。既存担当者の業務を補完する形でもご依頼いただけます。経理業務の一部のみアウトソースすることで効率化を図るケースも多くございます。

勤怠管理、給与計算、社会保険・労働保険手続き、評価制度の設計・運用、人事制度の策定、労務相談、ハラスメント防止施策など幅広く対応可能です。

はい。働き方改革関連法や育児・介護休業法など、最新の改正に対応した制度整備を行います。企業が違法状態に陥らないよう、実務運用までサポートいたします。

初期段階での相談や予防策のアドバイスを行い、必要に応じて弁護士・社会保険労務士と連携して対応します。

はい。新入社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修などを企画・実施し、企業の成長を支える人材基盤づくりをお手伝いします。

採用戦略立案、求人媒体選定、応募者対応、面接同席、適性検査導入、内定者フォローまで、一貫してサポート可能です。

はい。例えば「求人票の作成だけ」「面接官の同席だけ」といった部分的な依頼も承ります。

はい。公平性と適性を重視した面接技術を習得できる研修を提供し、採用の質を向上させます。

入社意思確認、入社準備の支援、オンボーディング施策を実施し、入社後の定着率を高めます。

備品管理、郵便・宅配の仕分け、社内掲示物管理、福利厚生施設の調整、社内イベント運営など日常業務を幅広くカバーします。

はい。突発的なイベント準備や来客対応などにも迅速に対応します。

社員がコア業務に集中できるため、業務効率が向上し、組織全体の生産性が高まります。

管理職の病気休職や育休、急な退職、異動による欠員時などにご利用いただけます。また、外部視点で組織改善を図りたい場合にも有効です。

1か月程度の短期から、半年以上の中長期まで柔軟に対応いたします。

はい。部下指導、業務進捗管理、評価面談など、管理職に求められる責務を果たします。

はい。重要案件の推進や組織改革プロジェクトなど、特定の期間・目的に応じた対応が可能です。

初回相談 → ヒアリング → 提案・見積 → 契約締結 → 業務フロー整備 → 稼働開始、という流れです。

NDA締結、アクセス制限、データ暗号化、ログ管理、二重チェックなど徹底的に管理しています。

当社は単なる業務代行ではなく「経営の伴走者」として、誠実さと専門性を基盤に中長期的に企業の成長を支える点に強みがあります。